国の借金８８３兆円どうする…① [政治]
『ギリシャ危機』で注目され、財務相から国債の残高が発表されました。
『「国の借金」最悪の８８３兆円 財政悪化止まらず(日経新聞)
『官財務相、国債抑制目標 ギリシャ危機教訓に』(毎日ｊｐ)
８８３兆円…国民１人当たり６６５万円、ＧＤＰの１．９倍、今年度の一般予算の９．５倍、今年度の税収の２３．９倍もうすでに訳が分からないレベルですね、一般サラリーマンが１億の借金を相続しているといったニュアンスですかね、１億円相当の一軒家かマンションがあるのならともかくそうでもないですし…どうも他人事にしてはいけないのだけれども自分達の問題とするにはあまりに大きすぎるのも確かなんですよね。
『国債』の効率的な返済の為には税収を上げるのと歳出を抑える２パターンがあるのですが…どちらかに偏っても良くないのが難しいところです。国債は減らしていかなくてはならないのですが歳出を抑えてばかりだと景気が先細りしてしまうと税収は落ちてしまいますし…
経済成長期には経済の底上げに多く使われてきました、当時はつぎ込んでも経済は急成長していた時代ですので税収のアップという見返りがありました。そんな時代だったので国全体が浮かれていたのでしょう…経済政策もいろいろなされてきたのですが効果に対する検証は今よりずっと甘かったと思います、マスコミもそれ程厳しく取り上げる時代ではなかったから税金を預かる側も『なぁなぁ』になっていったのでしょう。
年金に関しても同じ事でしょう、今のように超高齢化時代に向かうなんて想定してなかったろうし（日本の人口分布はおかしすぎます、何らかの政策を打ち出さないと社会保障費は際限なく伸び続ける事になるでしょう。）当初は年金支給額より年金保険料収入の方がはるかに多く、年金のプールが減っても即座に困窮する事ないという考えが全国に無駄な保養施設や設備に保険料を投入したりしたのでしょう、失敗しても自分の懐が痛むわけでもないのが更に助長させたのでしょう。
現在の景気対策は短期的な景気刺激に特化した使われ方が多く使われています。定額給付金、エコポイント制度やエコカー減税らが挙げられます。市場がある程度成熟した段階に発展しているので下火になった消費意欲を瞬間的に刺激して活性化させる、消費にお金が回ると経済全体が活性化され企業の収益があがり消費者の家計が潤うはずだったのですが…なかなか上手くは回っていかないものですね、長引く不景気で企業側もかなり体力を奪われていたので消費に火がついて利益になったとしても衰弱した体力を回復させるのに費やされ消費者の家計に還元されないから消費が持続できないのが現在の日本経済の現状です。企業側の言い分としても不景気の際には時には利益を犠牲にしていた面もあるので企業側を一方的に責めるのは間違ってますし、消費者も収入が増えない、将来が不安だから貯蓄に回したくなるというのが心理だと思います。
歳出を抑えるというのはまさに節約そのものです、無駄な歳出を削って財政状態をスリムにするのが目的で事業仕分けが代表的です。去年１１月の仕分けでスポーツや科学の分野にもメスが入れられメダリスト・ノーベル賞受賞者が相次いで反論を展開しました。伝統芸能に関してもメスが入れられてました。費用対効果で表し難い分野の予算を仕分けする難しさを改めて思い知らされました。前回の仕分けでの反省点を踏まえたのでしょう、今回は事業そのものではなく事業の中の無駄部分にフォーカスを当てているのが変わったなという印象です。
国債の残高を考えると大幅に縮小せざるを得ない状況なのは明らかなのだけど、日本はこれといった資源を持たない国であり、日本が持つテクノロジーは唯一といっても過言でない資源である。近年日本人ノーベル賞受賞者を中心とした学者や技術者達の活動拠点が海外に移っていて現在でも国内での研究に対するサポート体制が遅れている上にこれ以上進めば唯一の資源すら手放す事になりかねない懸念もあります。
将来借金は減ったが何もない国に成り下がらないようこういった分野への投資は子孫達に残せる財産であるのでむしろ増やすべきだとも思うのですが本当に無駄なく使用されるかをきちんとチェックしなくてはならないし、使用する側もきちんと報告するべきであるのが最低条件だと思う。昔も今も金が集まるところには不穏な輩が集まるといいますし…
ただ記者会見の場で一方的に自分達の主張を展開するのは明らかにフェアではないと思います、税金を預かっている立場なのですから自らの主張を分かるように仕分け担当者に説明するのは当たり前では？自分達が被害者のような展開をマスコミに対してするのはとても有識者たる行為とは思えないのは自分だけじゃないはず…
長い記事なのですがまだ続くので今日はここまでとします、続きは１５日の記事となります。次はマニフェストに関する展開を予定してます。
『「国の借金」最悪の８８３兆円 財政悪化止まらず(日経新聞)
『官財務相、国債抑制目標 ギリシャ危機教訓に』(毎日ｊｐ)
８８３兆円…国民１人当たり６６５万円、ＧＤＰの１．９倍、今年度の一般予算の９．５倍、今年度の税収の２３．９倍もうすでに訳が分からないレベルですね、一般サラリーマンが１億の借金を相続しているといったニュアンスですかね、１億円相当の一軒家かマンションがあるのならともかくそうでもないですし…どうも他人事にしてはいけないのだけれども自分達の問題とするにはあまりに大きすぎるのも確かなんですよね。
『国債』の効率的な返済の為には税収を上げるのと歳出を抑える２パターンがあるのですが…どちらかに偏っても良くないのが難しいところです。国債は減らしていかなくてはならないのですが歳出を抑えてばかりだと景気が先細りしてしまうと税収は落ちてしまいますし…
経済成長期には経済の底上げに多く使われてきました、当時はつぎ込んでも経済は急成長していた時代ですので税収のアップという見返りがありました。そんな時代だったので国全体が浮かれていたのでしょう…経済政策もいろいろなされてきたのですが効果に対する検証は今よりずっと甘かったと思います、マスコミもそれ程厳しく取り上げる時代ではなかったから税金を預かる側も『なぁなぁ』になっていったのでしょう。
年金に関しても同じ事でしょう、今のように超高齢化時代に向かうなんて想定してなかったろうし（日本の人口分布はおかしすぎます、何らかの政策を打ち出さないと社会保障費は際限なく伸び続ける事になるでしょう。）当初は年金支給額より年金保険料収入の方がはるかに多く、年金のプールが減っても即座に困窮する事ないという考えが全国に無駄な保養施設や設備に保険料を投入したりしたのでしょう、失敗しても自分の懐が痛むわけでもないのが更に助長させたのでしょう。
現在の景気対策は短期的な景気刺激に特化した使われ方が多く使われています。定額給付金、エコポイント制度やエコカー減税らが挙げられます。市場がある程度成熟した段階に発展しているので下火になった消費意欲を瞬間的に刺激して活性化させる、消費にお金が回ると経済全体が活性化され企業の収益があがり消費者の家計が潤うはずだったのですが…なかなか上手くは回っていかないものですね、長引く不景気で企業側もかなり体力を奪われていたので消費に火がついて利益になったとしても衰弱した体力を回復させるのに費やされ消費者の家計に還元されないから消費が持続できないのが現在の日本経済の現状です。企業側の言い分としても不景気の際には時には利益を犠牲にしていた面もあるので企業側を一方的に責めるのは間違ってますし、消費者も収入が増えない、将来が不安だから貯蓄に回したくなるというのが心理だと思います。
歳出を抑えるというのはまさに節約そのものです、無駄な歳出を削って財政状態をスリムにするのが目的で事業仕分けが代表的です。去年１１月の仕分けでスポーツや科学の分野にもメスが入れられメダリスト・ノーベル賞受賞者が相次いで反論を展開しました。伝統芸能に関してもメスが入れられてました。費用対効果で表し難い分野の予算を仕分けする難しさを改めて思い知らされました。前回の仕分けでの反省点を踏まえたのでしょう、今回は事業そのものではなく事業の中の無駄部分にフォーカスを当てているのが変わったなという印象です。
国債の残高を考えると大幅に縮小せざるを得ない状況なのは明らかなのだけど、日本はこれといった資源を持たない国であり、日本が持つテクノロジーは唯一といっても過言でない資源である。近年日本人ノーベル賞受賞者を中心とした学者や技術者達の活動拠点が海外に移っていて現在でも国内での研究に対するサポート体制が遅れている上にこれ以上進めば唯一の資源すら手放す事になりかねない懸念もあります。
将来借金は減ったが何もない国に成り下がらないようこういった分野への投資は子孫達に残せる財産であるのでむしろ増やすべきだとも思うのですが本当に無駄なく使用されるかをきちんとチェックしなくてはならないし、使用する側もきちんと報告するべきであるのが最低条件だと思う。昔も今も金が集まるところには不穏な輩が集まるといいますし…
ただ記者会見の場で一方的に自分達の主張を展開するのは明らかにフェアではないと思います、税金を預かっている立場なのですから自らの主張を分かるように仕分け担当者に説明するのは当たり前では？自分達が被害者のような展開をマスコミに対してするのはとても有識者たる行為とは思えないのは自分だけじゃないはず…
長い記事なのですがまだ続くので今日はここまでとします、続きは１５日の記事となります。次はマニフェストに関する展開を予定してます。
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